2021年11月2日（火）に、劇団を中心とする「あきた芸術村」を運営する株式会社わらび座が秋田地裁から民事再生手続開始の決定を受けたと発表。最盛期は年間20億円あった売り上げが直近は5億円に落ち込み、負債総額は14億4600万円。来年3月までに再生計画をまとめるという。
わらび座は秋田県仙北市に「あきた芸術村」を構え、日本の伝統芸能を基盤とした劇団事業、ホテル事業、地ビール事業等を展開している。中でも劇団事業ではわらび劇場（あきた芸術村内）及び国内海外での公演を年間約1,000ステージ開催し、日本有数の劇団として活動。また、学校での公演開催やあきた芸術村における各種学校行事の受入・体験サービスの提供も実施しており、文化教育にも貢献してきた。修学旅行の聖地として知名度が高く、過去46年間で40万人の子どもがあきた芸術村を訪れたという。
文化芸術の創造と伝播を目指し事業展開を行ってきたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響や市場環境の変化により経営状態が悪化し、この度民事再生の申し立てに至った。わらび座の山川龍巳社長は「2年にわたるコロナ禍で来場者が激減し、申し訳ない結果となった」と陳謝し、「9月に設立した一般社団法人わらび座に早ければ年内にもパートを含む従業員約200人とすべての事業を承継したい」とコメント。
今後はスポンサー企業や地方公共団体等の支援機関から事業再生支援を受けながら、運営体制や経営の立て直しを図っていくという。
